投稿者: 木村昌幸

学校法人の状況を開示する必要があり、注記を行います。注記には8つの項目があり、全て記載する必要があります。8つの項目のうち、その事項がない場合は該当がない旨の記載をします。

有価証券の取得原価に手数料は含まれます。学校法人会計における有価証券の評価は企業会計とは異なり取得原価で行われます。著しく時価が低くなった場合にのみ時価評価を行います。

特定資産には第2号基本金引当特定資産、第3号基本金引当特定資産、その他のものがあります。特定資産には上限があり、使途のために必要な金額となります。特定資産専用の銀行口座を設ける必要があります。

付随事業収入には補助活動収入、附属事業収入、受託事業収入があります。補助活動収入には純額法と総額法があります。受託事業収入には収入及び支出があった時に会計処理するのも認められています。

固定資産を売却除却する場合、固定資産が滅失した場合は資金収支計算書と事業活動収支計算書で処理が異なります。処分に関する費用は経費として処理することに注意が必要となります。

補助金には様々な種類があります。表示の際は施設に関連する補助金か、それ以外の補助金かで表示する場所が異なることに注意が必要となります。

寄付には現金による寄付と現金以外の物による寄付があります。寄付は表示する際に資金収支計算書と事業活動収支計算書で表示する場所が違う場合があるので注意が必要です

学生生徒納付金に関連する入金があった場合は何についての入金かを把握する必要があります。そのうえで、収入とする場合、預り金とする場合、経費にする場合、未収金の回収とする場合を判断します。

学術研究助成基金助成金がある場合は学校法人のお金ではないので、預り金処理が必要となります。高等学校等就学支援金制度も学校法人のお金ではないので預り金として処理します。

前受け金は学生生徒個人ごとに管理する必要があります。システムで管理する場合でもエクセルで管理する場合でも消込処理を忘れずに行い、未収入金との入繰りが起きないようにする必要があります