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付随事業収入には補助活動収入、附属事業収入、受託事業収入があります。補助活動収入には純額法と総額法があります。受託事業収入には収入及び支出があった時に会計処理するのも認められています。

固定資産を売却除却する場合、固定資産が滅失した場合は資金収支計算書と事業活動収支計算書で処理が異なります。処分に関する費用は経費として処理することに注意が必要となります。

補助金には様々な種類があります。表示の際は施設に関連する補助金か、それ以外の補助金かで表示する場所が異なることに注意が必要となります。

寄付には現金による寄付と現金以外の物による寄付があります。寄付は表示する際に資金収支計算書と事業活動収支計算書で表示する場所が違う場合があるので注意が必要です

学生生徒納付金に関連する入金があった場合は何についての入金かを把握する必要があります。そのうえで、収入とする場合、預り金とする場合、経費にする場合、未収金の回収とする場合を判断します。

学術研究助成基金助成金がある場合は学校法人のお金ではないので、預り金処理が必要となります。高等学校等就学支援金制度も学校法人のお金ではないので預り金として処理します。

前受け金は学生生徒個人ごとに管理する必要があります。システムで管理する場合でもエクセルで管理する場合でも消込処理を忘れずに行い、未収入金との入繰りが起きないようにする必要があります

未払金は管理表を作成して管理するとともに消込み処理を忘れずに行います。また、監査を受けている学校法人では確認状を発送することがあります。

リースは資産計上する場合があります。資産計上する場合はリースに関する負債も負債として計上されるので、管理表を作成して管理する必要があります。

退職金を支払う規定がある場合は退職給与引当金を設定する必要があります。退職給与引当金の処理は都道府県の退職金団体と私学退職金財団いずれに加入しているかによって処理が異なります。