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借入金の支払時期を管理するために借入金管理表を作成します。借入金は1年を超えて支払うもの、1年以内に支払うものに分けて表示する必要があります。これを把握するためにも借入金管理表は重要となります。

前払金、立替金、仮払金は先に資金支払があるものですが、前払金は経費に、立替金は資金をもらう、仮払金は他の勘定に振替えます。

貸付金は学生生徒に対する貸付金、教職員に対する貸付金があります。貸付金は長短分類が必要となります。また回収できない場合に備えて回収不能引当金を設定します。

学生生徒から授業料等を入金できないことがあるため、未収入金を計上します。回収を忘れないように管理を適切に行います。回収できない場合に備えて回収不能引当金を設定します。

預金も不正や盗難のおそれがあり、学校法人で適切に管理する必要があります。また期末の金額を知るためには残高証明書を入手するのが好ましいです。監査を受けている場合は残高確認状を送付します。

現金は印もなく代替性があるものなので、学校法人でもしっかりとした管理が必要となります。管理を怠ると不正の温床となるおそれがあります。適切な管理場所と適切な現金残高が重要となります。

学校法人会計の減価償却額と企業会計の減価償却費は若干異なります。学校法人会計の方が簡便的といえるでしょう。またソフトウェアの会計処理も学校法人会計と企業会計では処理が異なるので注意が必要となります。

学校法人会計では固定資産の管理が重要となります。固定資産の取得除却売却にあたって管理担当者と上長でダブルチェックを行う必要があります。固定資産は使用開始前でも減価償却計算を行う必要があります。

学校法人の消費税を理解するうえで最も難しい論点の１つである特定収入について解説しています。まずはきちんと基本を理解できれば、実務でも怖くありません。

学校法人の消費税額の計算方法は、本則課税方式と簡易課税方式の２つのどちらかを選択出来る時があります。そこで、両者の方式の有利不利を今回は考えていきましょう。