学校法人に対する税務業務の提供

当会計事務所に出来ること

学校法人の税務全般について受け付けております。具体的には、以下のような作業依頼が多いです。

※ 上記作業はよくある作業依頼のため、これ以外の税務でも対応できます。まずは、お気軽にお問合せください。

当会計事務所の強み

学校法人の税務に詳しい税理士が対応

学校法人の税務は一般事業会社の税務と違い非常に複雑です。

例えば、法人税の場合、収益事業の判定が非常に微妙ですし、消費税の場合、課税売上高・非課税売上高・不課税売上高の判定が一般事業会社の消費税とはまるで違います。

また、不動産取引に係る登録免許税・不動産取得税などにおいても非課税になる学校法人特有の優遇措置があります。

よって、当会計事務所では、学校法人の税務に精通している税理士を責任者として、業務を担当させて頂きます。

学校会計にも詳しい公認会計士が在籍

法人税や消費税の税務申告書を正しく作成するためには、日常の仕訳が正しいことが要求されます。

また、不動産売買関連の仕訳も一般事業会社の仕訳と比べて、学校法人の場合は異なる仕訳になります。

学校法人の日常の仕訳は補助金の出資母体である所轄庁の影響を受けるため、税務知識のみならず会計知識が必要になり、税理士だけでは対応できないことがあります。

そこで、当会計事務所では、学校法人監査などを通じて、学校会計に詳しい公認会計士も在籍しています。

また、公認会計士協会の学校法人委員会（東京会）に所属し、学校法人の仕訳を研究している公認会計士を揃えるなど、難解な学校法人の仕訳を解決するのに最適な環境を整えています。

経験がある若手が主体

当会計事務所は40代前後の税理士・公認会計士が主体です。

独立している税理士の中ではかなり若手の部類に入りますが、それ故、バイタリティに溢れ、フットワークは軽く、相談に対して粘り強い対応ができます。

報酬等について

厳密な報酬の見積りについては、実際の税務業務の難易度・作業量を勘案して面談時に算定させて頂きます。

税務業務の場合、①仕訳を貴学校法人・当会計事務所のどちらでおこなうか（記帳代行を含むか）、②上長の仕訳のチェックがきちんと行われているか（内部統制の有無）の２つで大きく見積りが変わってきます。

参考までに1時間当たりの当会計事務所の単価を記載させて頂きます。

当会計事務所の見積り金額としてはこの単価×作業時間を基準に決定させて頂きます。

【貴法人での作業の場合（打ち合わせ等）】

職種	金額（1時間当たり）
税理士	12,000円（税抜）
補助者	6,000円（税抜）

【当会計事務所での作業の場合（申告書の作成等）】

職種	金額（1時間当たり）
税理士	10,000円（税抜）
補助者	5,000円（税抜）

受注までの流れ

1. お問い合わせフォーム記入（貴学校法人）

   面談をスムーズに行うため、まずは税務依頼内容入力フォームに貴学校法人の情報を入力してください。
   なお、お電話でのご連絡でもお受けいたします。



学校法人に対する税務業務　お問い合わせ専門ページ

https://kaikeishikansa.net/zeimu-otoiawase/

税務業務依頼のお問い合わせ専門ページです。どんな案件でも親切・丁寧に対応致しますので、お気軽にご連絡ください。

2. 日時・場所の調整（当会計事務所）

   お問い合わせフォーム到着後、当会計事務所より折り返しご連絡の上、面談の日時・場所について調整させて頂きます。
   面談場所については、貴学校法人でも当会計事務所でも可能です。




3. 面談（貴学校法人＆当会計事務所）

   面談を行い、どの位の見積り金額で監査を引き受けられるかお伝えします。




4. 見積り内容のご検討（貴学校法人）

   面談の結果、ご提示した見積り内容についてご検討ください。
   不明点があればお気軽にご連絡ください。




5. 契約締結（貴学校法人＆当会計事務所）

   貴学校法人と当会計事務所の双方合意が得られれば、税務契約を締結いたします（ここまでが無料業務となります）。

税務業務の対応地域について

全国どこでもを対応致します。ただし、遠方（東京駅より60キロ以上）で現地にお伺いする場合は出張費として実費を頂戴することがございます（事前にご相談させて頂きます）。

なお、所在地が東京近郊以外の場合は、書類やデータを郵送する等の対応により、諸費用を極力抑えることも可能です。

よくある質問

業務内容について

どのような税務について対応していますか？

当会計事務所では、下記に挙げたすべての税金に対応致しますのでお気軽にご相談ください。

学校法人に「直接関係」する税金

• 法人税（収益事業を行っている場合）、法人住民税、法人事業税
• 消費税
• 不動産取得税、登録免許税、不動産取得税
• 固定資産税（都市計画税を含む）
• 事業所税
• 印紙税

学校法人に「間接的に」関係する税金

• 学校用地等の収用
• 学校法人に対する寄附金

セカンドオピニオンには対応してますか？

学校法人の場合、税務顧問をしている税理士や、会計監査を行っている公認会計士などから様々な税務のアドバイスを聞く機会があります。
ただし、専門家との関係性によっては、情報を伝えきれなかったり、適時に対応してもらえないため状況が変わってしまい、適切なアドバイスをもらえない場合もあります。
もし、貴学校法人で困っている税務相談事項があれば、是非、当会計事務所にご連絡ください。
なお、我々税理士には守秘義務があるため、ご相談された内容は口外致しませんので、ご安心ください。

お問い合わせ時について

面談の申し込みは「お問い合わせフォーム」の入力を基本としているのはなぜですか？

私達は学校法人の税務を専門としていますが、その中でも、不動産に強い税理士や法律に詳しい税理士などがいます。
お問い合わせ時に貴学校法人の状況・依頼内容の概略が分かれば、より適切な人材から貴学校法人にお電話することができるため、「お問い合わせフォーム」への入力をお願いしています。

相見積もりは可能ですか？

勿論、可能です。小規模の会計事務所のため、お問い合わせ時に一言ご確認頂けると非常にありがたいです。

面談時について

面談時にどのような資料を用意すればよいですか？

法人税や消費税などの申告書の作成業務依頼の場合、①「前年度」に税務署に提出した申告書、②貴学校法人作成の前年度の計算書類をご用意ください。
土地の売買取引の税務相談など、個別の取引の税務相談の場合、その取引に関わる資料一式をご用意ください。

面談にはだれを参加させれば良いですか？

経理責任者や相談業務の担当者にご同席頂けると幸いです。
面談時に詳しい情報がお伺いできれば、その場である程度の方向性が決まり、正確な見積りをお答えすることができるためです。

どこで面談を行うのが良いですか？

貴学校法人の会議室等で面談を行うのが最良だと考えられます。ご用意頂いた資料以外に追加の閲覧資料があった場合に、すぐに対応できるためです。
もちろん、会計事務所での面談も出来ますが、持参頂いた資料に基づく判断になってしまいます。
なお、遠方の場合で税理側が伺う場合、申し訳ありませんが、交通費実費を頂くこともあります（その場合は事前に確認致します）。

契約締結

税務契約を結ぶタイミングはいつ頃がいいですか？

貴学校法人が税務契約を締結したいと考えた時が一番良いタイミングでしょう。
ただし、前任の税理士との関係や期末日前後でそのまま税務契約を締結すると貴法人の税務リスクが高くなってしまう場合は、翌事業年度からの契約をお願いすることもあります。

報酬の交渉はできますか？

私達は基本的に単価×作業時間で報酬を決めさせて頂いております。
単価は専門家がきちんと作業できる最低限の値段設定をしているため、報酬を減らすためには、作業時間を減らすことしかできません。
貴学校法人で簡単な作業を一部行って頂くことで作業時間を減らし、結果的に税務報酬を減らすことは可能です。
まずは、面談時に税理士側になにをどこまで行ってほしいかを一緒に明確にできればと考えております。

契約締結後に追加の税務報酬などはありませんか？

基本的に、契約締結時に決められた報酬で作業を行わせて頂きます。
ただし、事前にお伺いしていた業務以外の追加業務が発生したり、経理の管理状況が悪く、必要な書類が提出されない等、税理士側でどうすることもできない追加作業・手待ち時間が発生した場合、報酬の増額を「事前に」提示させて頂くこともございます。
継続契約の場合、1年間、請負業務を行わせて頂いた上で、必要があれば、報酬の増額・減額の交渉をさせて頂きます。

契約締結後

担当者はどのような人が来ますか？

効率的な税務業務を行うため、必ず税理士1名以上を貴学校法人の責任者として配置させて頂きます。
よって、貴学校法人にお伺いするのは、税理士1名（責任者）とアシスタント（補助者）になります。
ただし、判断が難しい税務業務に関しては、税理士2名～3名体制で業務を行わせて頂くこともございます。

税務相談業務の進め方を教えてください。

1. 面談時にお伺いした概要に基づき、より深く内容に踏み込んだヒアリングを実施させて頂きます。
2. ヒアリングの結果を基に、必要に応じて資料の作成や報告書の作成を行い、提出させて頂きます。

税務申告書作成業務の進め方を教えてください。

【依頼業務が税務申告書の作成のみの場合】

1. 貴学校法人で仕訳や計算書類等を完成させて頂きます。
2. 仕訳や計算書類の完成後に税務申告書類の作成を行わせて頂きます。
3. 作成済みの税務申告書を貴学校法人に提出致します。
4. 作成済みの税務申告書を貴学校法人に提出致します。

【依頼業務が記帳の確認～申告書作成までの場合】

1. 貴学校法人で仕訳を入力して頂きます。
2. 当会計事務所で入力された仕訳の確認致します。
3. 期末日後に貴学校法人で計算書類を作成して頂きます。
4. 当会計事務所で計算書類を確認のうえ、税務申告書類を作成致します。
5. 貴学校法人で作成済みの税務申告書を税務署に提出・納税して頂きます。

【依頼業務が記帳代行～申告書の作成までの場合】

1. 当会計事務所で仕訳を入力致します。
2. 期末日後に当会計事務所で計算書類を作成致します。
3. 当会計事務所で税務申告書類を作成致します。
4. 貴学校法人で税務申告書を税務署に提出・納税して頂きます。