学校会計の管理業務（内部統制）構築コンサルティング

学校法人の会計管理業務とは？

学校法人の会計業務は経理担当者が会計システム（educe・Leyser・TOMASなど)に仕訳を入力して行なっています。

そして、入力された仕訳を経理責任者が確認して、承認していますが、この経理責任者が行う確認・承認作業が会計管理業務です。

会計管理業務（内部統制）は万全ですか？

経理責任者が行う確認・承認作業が会計管理業務ですが、貴学校法人では、どこまで「確認」作業が出来ているでしょうか？

仕訳のもとになる管理資料の内容を理解して、仕訳を「確認」するのが正しい作業手順となりますが、経理担当者が作成した管理資料だと経理責任者は、見方も分からず、仕訳を鵜呑みにして承認だけしている場合もあります。

我々が会計監査を行っているとよく感じることですが、学校法人の管理資料は経理担当者の「手控え」になっていることが多いです。

つまり、経理担当者の変更が行われる度に、「手控え」が中身が理解されずに引き継がれていることも多く、「手控え」の入力ミスから致命的な仕訳ミスをしていることも実は多いです。

さらに、経理担当者の退職などにともない、基本金や退職給与引当金など会計的に非常に複雑なものの「手控え」の急な引継ぎの場合、後任の経理担当者の理解がままならず、仕訳の入力自体が困難な状況になることもあります。

我々（公認会計士事務所）にできること

我々にできることは、「手控え」をきちんと正式文書化することなどにより、早く、正確な仕訳を行うための経理業務の最適化支援を行うことです。

少子化の影響で学校経営も非常に厳しくなっていますので、迅速に正確な損益を知ることは学校経営のためには、非常に重要になってきています。

例えば、以下のような経理業務を見直して最適化すれば、経理業務を速く、正確にできるようになり、迅速な経営成績の把握・管理コストの削減など学校経営に大きなメリットがあるでしょう。

当会計事務所の強み

会計のプロがコンサル業務を遂行

大手監査法人に在籍し、仕訳・内部統制のチェックをおこなっていた公認会計士（キャリア10年以上）が責任者として、学校会計の管理業務（内部統制）構築コンサルティングを行います。

また、責任者は公認会計士としてコンサル業務の経験も豊富なので、業務遂行にあたり、貴学校法人の会計業務の円滑化も見据えて、適時・的確なアドバイスを致します。

学校会計に対する専門知識

文部科学大臣所轄の私立大学監査や都道府県知事所轄の高等学校監査など数多くの監査を経験した公認会計士が複数名在籍しています。

また、日本公認会計士協会（東京会）の学校法人委員会や非営利法人委員会に加わり、学校法人について勉強しているメンバーも複数名在籍しています。

学校法人の会計基準は企業会計基準などと比べて、非常に特殊な会計基準になっています。

それ故に、基本金・固定資産・学納金など非常に多くの会計論点があり、学校法人監査の経験者でなければ、いかに公認会計士であっても、判断に迷う会計処理がたくさんあります。

当会計事務所では、学校会計特有の会計基準も専門知識として把握しておりますので、的確なアドバイスをすることができます。

経験がある若手が主体

当会計事務所のメンバーは、若手の部類に含まれる、40代前後の公認会計士が多く、それ故にバイタリティに溢れ、フットワークは軽く、相談に対して粘り強い対応ができます。

報酬等について

厳密な報酬は実際の会計コンサルティングの作業量を勘案して、面談時に算定させて頂きますが、会計コンサルの場合、なにをどこまで整備するかにより大幅に見積もり金額が変わってきますので、貴学校法人の予算の範囲内で作業を行わせて頂くことも可能です。

以下に、1時間当たりの単価を記載させて頂きますので、見積り額としてはこの単価×作業時間（3月～5月の繁忙期を除く）になります。

【貴法人での作業の場合】

職種	金額（1時間当たり）
公認会計士	15,000円（税抜）
補助者	7,000円（税抜）

【当事務所での作業の場合】

職種	金額（1時間当たり）
公認会計士	12,000円（税抜）
補助者	5,000円（税抜）

会計コンサル業務対応地域

全国どこでもを対応致します。ただし、遠方（東京駅より60キロ以上）の場合は出張費として実費を頂くこともございます（出張費を頂く場合は事前にご確認させて頂きます）。

受注までの流れ

1. お問い合わせフォーム記入（貴学校法人）

   面談をスムーズに行うため、まずはお問い合わせフォームに入力してください。
   なお、お電話でのご連絡でもお受けいたします。



学校法人に対するコンサル　お問い合わせ専門ページ

https://kaikeishikansa.net/konsaru-otoiawase/

学校法人に対するコンサル依頼のお問い合わせ専門ページです。どんな案件でも親切・丁寧に対応致しますので、お気軽にご連絡ください。

2. 日時・場所の調整（当会計事務所）

   お問い合わせフォーム到着後、当会計事務所より折り返しご連絡の上、面談の日時・場所について調整させて頂きます。
   面談場所については、貴学校法人でも当会計事務所でも可能です。




3. 面談（貴学校法人＆当会計事務所）

   面談を行い、どの位の見積り金額で監査を引き受けられるかお伝えします。




4. 見積り内容のご検討（貴学校法人）

   面談の結果、ご提示した見積り内容についてご検討ください。
   不明点があればお気軽にご連絡ください。




5. 契約締結（貴学校法人＆当会計事務所）

   貴学校法人と当会計事務所の双方合意が得られれば、会計コンサル契約を締結いたします（ここまでが無料業務となります）。




6. 会計コンサル業務開始（貴学校法人＆当会計事務所）

   経理担当者・経理責任者と相談しながら、会計コンサル業務を進めていきます。

よくある質問

お問い合わせ時について

面談の申し込みは「お問い合わせフォーム」の入力を基本としているのはなぜですか？

私達は学校法人の会計コンサルを専門としていますが、その中でも、固定資産に詳しい公認会計士や給与計算に詳しい公認会計士などがいます。
お問い合わせ時に貴学校法人の状況・依頼内容の概略が分かれば、より適切な人材から貴学校法人にお電話することができるため、「お問い合わせフォーム」への入力をお願いしています。

面談時について

面談時にどのような資料を用意すればよいですか？

①会計コンサルの対象となる会計データ、②前年度の計算書類を、面談時までにご用意頂けると幸いです。
会計コンサルの場合、個別性が強い業務になるため、面談時にどんな資料が貴学校法人にあるかを確認しながら、契約後の会計コンサル業務に移行できれば、非常に有難いです。
なお、公認会計士としての守秘義務を負いますので、ご提出頂いた資料について口外致しませんので、ご安心ください。

面談にはだれを参加させれば良いですか？

経理責任者や経理担当者にご同席頂けると幸いです。
面談時に詳しい情報をお伺いできれば、正確な見積りをお答えすることや会計コンサル契約後の作業をスムーズに行うことができるためです。

どこで面談を行うのが良いですか？

貴学校法人の会議室等で面談を行うのが最良だと考えられます。ご用意頂いた資料以外に追加の閲覧資料があった場合に、すぐに対応できるためです。
もちろん、会計事務所での面談も出来ますが、持参頂いた資料に基づく判断になってしまいます。
なお、遠方の場合で我々側から伺う場合、申し訳ありませんが、交通費実費を頂くこともあります（その場合は事前に確認致します）。

契約締結

会計コンサル契約を結ぶタイミングはいつ頃がいいですか？

貴学校法人が会計コンサル契約を締結したいと考えた時が一番良いタイミングでしょう。
コンサル業務の内容次第では、一筋縄ではいかず、時間がかかることもありますので、期末日までに業務改善をしたい場合、早めに相談を頂けると幸いです。

報酬の交渉はできますか？

私達は基本的に単価×作業時間で報酬を決めさせて頂いております。
単価は専門家がきちんと作業できる最低限の値段設定をしているため、報酬を減らすためには、作業時間を減らすことしかできません。
貴学校法人で簡単な作業を一部行って頂くことで作業時間を減らし、結果的に会計コンサル報酬を減らすことは可能です。
まずは、面談時に会計コンサルでなにをどこまでできるかを一緒に把握したいと考えております。

契約締結後に追加の会計コンサル報酬などはありませんか？

基本的に、契約締結時に決められた報酬で作業を行わせて頂きます。
ただし、事前にお伺いしていた業務以外の追加業務が発生したり、コンサルに必要な資料が提出されない等、公認会計士側でどうすることもできない追加作業・手待ち時間が発生した場合、報酬の増額を「事前に」提示させて頂くこともございます。

契約締結後

会計コンサル業務を行うメンバー構成を教えてください。

効率的な会計コンサル業務を行うため、基本的に、公認会計士1名とアシスタント（補助者）1名でメンバーを構成させて頂きます。
ただし、判断が難しい業務・相互チェックが必要な業務に関しては、公認会計士2名～3名体制で業務を行わせて頂くこともございます。

契約後の会計コンサル業務の進め方について教えてください。

1. 契約締結後、コンサルの対象となる会計業務の現時点での作成資料を頂きます。
2. 当事務所で事前に作成資料を確認させて頂きます。
3. 貴法人の経理担当者・経理責任者様と打ち合わせを行い、改善点の把握を行います。
4. 当事務所で改善を行います。
5. 経理担当者・経理責任者様に改善の内容を確認して頂き、最終判断をして頂きます。