消費税の課税売上割合とは？学校法人の仕入税額控除との関係性は？

課税売上げに係る消費税額は課税売上高に含まれている消費税額のことです。

つまり、上記「学校法人の収入の区分を理解しよう」で記載した判定表の中の「課税」に該当する勘定科目（公開講座収入等）に対する消費税のことです。

課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額控除）は、学校法人が仕入・経費の支払いを行った中で支払った消費税の金額の合計のことです。

例えば、学生生徒の募集のための雑誌掲載に110万円支払った場合、10万円の消費税が含まれていますが、これが仕入税額控除の一部になります。

仕入税額控除について

学校法人が支払った消費税は仕入税額控除になる可能性ありますが、支払った消費税の「全額」が仕入控除税額に該当する訳ではありません。

消費税の計算式にある通り、課税売上に係る消費税額から差し引く訳ですから、支払った消費税額も「課税売上を稼ぐために支払った消費税のみ」を仕入税額控除の対象にする必要があります。

ではどうやって、「課税売上を稼ぐために支払った消費税のみ」を把握するかというと課税売上割合で按分するというのが答えになります。

課税売上割合は簡単に言うと、課税売上高と非課税売上高に占める課税売上高の割合でした。

そうであるならば、支払った消費税額全体に課税売上割合を乗じてやれば、「課税売上を稼ぐために支払った消費税のみ」を把握できることになります。

厳密に言えば、上記の計算例は仕入税額控除を計算する方法の１つ（一括比例配分方式といいます）ですが、他の方法（個別対応方式）も同じように課税売上割合を利用するので、課税売上割合は仕入税額控除の計算で必要になると覚えておいてください。

学校法人の消費税の特異点

最後に一般事業会社と異なる学校法人の消費税の特異点を2つ確認しておきましょう。

課税売上割合が低くなる傾向にある

学校法人の場合、学生生徒納付金収入や手数料収入など大部分の売上高が教育に関わるもののため、非課税売上高に該当します。

つまり、学校法人の場合、全体的に非課税売上高が占める割合が大きくなります。

そうすると、課税売上割合自体も一般事業会社などよりも極端に低くなる傾向にあり、一般事業会社より仕入税額控除が少額になりがちです。

余談ながら、簡易課税制度が利用できる場合は、簡易課税制度を採用した方が消費税の納税額が少なることが多いので、注意が必要です。

なお、簡易課税制度については、「消費税の簡易課税方式とは？学校法人での本則課税方式との比較検討」で詳しく説明しているためそちらをご覧ください。

不課税売上高による仕入税額控除の調整がある

仕入税額控除（課税売上高の消費税から差し引く消費税）の計算では、非課税売上に係る仕入・経費の支払額は課税売上割合による按分をすることにより、排除できました。

ただし、課税売上割合の計算式は、課税売上高÷（課税売上高+非課税売上高）なので、不課税売上高については一切考慮していません。

つまり、仕入税額控除の中には、まだ、不課税売上高に係る仕入・経費の支払額が混在している状態です。

学校法人の場合、補助金・寄付金の影響で不課税売上高は非常に多額になる傾向にあり、仕入税額控除の中の不課税売上高に係る仕入・経費の支払額も別途調整してやる必要があるので注意が必要です。

なお、この論点については、「学校法人の消費税の計算で分かりにくい特定収入とは？」で詳しく説明しているためそちらをご覧ください。