学校法人のリースについて説明します
この記事のポイント
  1. リース管理表の作成
  2. リース負債の長短分類

 

リースとは

 リースは主に固定資産をリース会社から学校法人が借りる契約です。リース契約の場合、リース資産の所有権はリース会社にあることが多いですが、学校法人会計上は資産として計上することがあります。

資産計上するリース契約

 リース契約のうちファイナンスリース取引は資産計上することになります。

 ファイナンスリース取引とは、「リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引」(企業会計基準第13号 「リース取引に関する会計基準」第5項)を言います。

これは①解約不能のリース取引②フルペイアウトのリース取引、ということになります。

①の解約不能のリース取引については相当の違約金を支払わなければならない場合も解約不能のリース取引とします。

②のフルペイアウトのリース取引については現在価値基準または経済的耐用年数基準により判定します。

「(1) 現在価値基準
解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 パーセント以上であること
(2) 経済的耐用年数基準
解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 パーセント以上であること(ただし、リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、リース物件の 中古市場の存在等を勘案すると、上記(1)の判定結果が 90 パーセントを大きく下回る ことが明らかな場合を除く。)」(企業会計基準適用指針第16号 リース取引に関する会計基準の適用指針9号)

資産計上するリースの例外

 上述のようにファイナンスリース取引については資産計上することになりますがリース資産に重要性が乏しいときは資産計上せずに会計処理することができます。

リース資産に重要性が乏しいとは
(ア)リース期間が1年以内のリース取引
(イ)リース料総額が300万円以下のリース取引
となります。

なお、学校法人会計では消費税込みで処理するため、300万円の判断の際には税込の金額となります。

所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンスリース

 ファイナンスリースのうちリース期間が終了した後その資産の所有権が学校法人に移るリース契約を所有権移転ファイナンスリースといい、リース期間が終了した後その資産の所有権が移転しないリース契約を所有権移転外ファイナンスリースと言います。

 所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンスリースは減価償却計算の耐用年数が異なってきます。

 ファイナンスリース取引で資産計上することになった場合は固定資産として計上するので通常の固定資産と同様に減価償却をすることになります。この場合、耐用年数が異なってきます。所有権移転外ファイナンスリースはリース契約が終了すると資産を返還するので、リース期間が耐用年数となります。一方、所有権移転ファイナンスリースはリース期間が終了しても学校法人で使い続けるので、耐用年数は通常の資産と同様の耐用年数となります。 

 

リースの管理

 リースはファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引を一つの表にして管理すると一か月の支払いや終了時期がわかります。

リース管理表

リース負債

資産計上するリースはリース負債を計上します。

リース負債は1年内に支払う負債は流動負債の未払金に含めて、1年を超えて支払う負債は固定負債の長期未払金に含めて計上します。

リース会社からリース支払表を入手しそれを基に流動固定を分けます

リース負債長短分類